医業に求められる国民ニーズは、超高齢化社会の到来と共に、多種多様化し、病院・診療所の在り方の再考、または高齢者を軸とした介護保険制度の創設と国民の価値観の変化と社会構造も大きく変容している。
こうした医療を取巻く環境の急激な変化により、医療と福祉の連携が求められるなか、医療法に準拠して設立運営される医療法人の役割も広範に亘るようになり、社会的責任も増大している。
これらの社会的要請に誠実に応えるためには、何よりも医療法人自らが医療法の執行機関として自覚が必要である。
但し、地域における医療福祉活動の中核としての役割を果たすには、健全な事業経営を目指すことと、それを成し得る体制と能力を有することが不可欠である。
医療法人やわらぎは、医療施設ならびに事業の運営に対し直接責任を負う機関であり、各理事は全て法人の業務について法人を代表し、理事会は法人の最終・最高決定機関として有機的に機能するものである。
なお、法人は利用者への敬愛に裏付けされた対応や個人としての尊厳を真に尊重した処遇を図る上で、職員の職務意識や知識、技術の習得意欲、ひいては、法人の相互信頼感を育む環境と体制の構築を果たす。