法人が運営している事業は、医療系サービス・入所系サービス・在宅系サービスに大別され、全14事業所で構成されている。
法人の組織機能は、理事会とそれを補充する法人本部で構成されるが、事業所全体の包括的運営および指導主体は事務局が担い事業の遂行にあたる。
法人に帰属する職員は、各事業が円滑または健全なる運営を遂行できるように効率的支援を使命とする。
さて、介護保険が始まって、今年で15年目を迎え、この間、医療・福祉・介護を取り巻く環境は大きく変容してきた、同法が導入された際、これからの医療・福祉・介護は「自立」と「自律」の精神が不可欠であると言われた。これは超高齢化社会を迎える国民に対する呼びかけであり、同時に私たち事業者に向けられた方向性であった。
私たち事業者は、経営の健全化を自ら実行し、広く国民が必要性に合わせて自らサービスを選択できる環境の確保を背景に、様々な必要性に対応できる多様で質の高いサービスを提供できる機能が、不可欠な要件となっている。
まさに、事業者に求められているのは、利用者尊厳の遵守・生活環境の向上・職員の資質およびサービスの質の向上等々に法人は、これらのニーズを踏まえ、より健全なる経営を維持し、利用者への安心した居住環境設備の維持と生活衛生および食の安全を心がけ提供しなければならない。
法人本部は、法人の理念、経営方針および行動指針を堅実に遂行する。